北米中國人學者國際交流センターが17日に発表した調査報告によると、北米の中國人留學生の約7割が帰國して就職し、かつ中國に長期的に居住することを希望しており、米國は理想的な就職地?居住地ではなくなったことがわかった。「科學網」が19日に伝えた。

　清華大學?深セン大學院などの中國の3大學と科學研究機関は8月末から9月初旬にかけて、トロント、ニューヨーク、ボストン、サンフランシスコで4回にわたり海外ハイレベル人材募集就職説明會を行った。上記の報告は、同説明會に出席した中國人留學生に対して行ったアンケートに基づくもの。

　帰國を希望するか？との質問には、回答者の60％から70％が「帰國して就職し、長期的に居住したい」と答え、殘りの約33％の回答者が「現段階では選択肢の一つに過ぎない」と答えた。「今後も北米に留まりたい」と答えた回答者はいなかった。北米の留學生にとって、米國はすでに吸引力を失い、故郷への帰國が主流となっていることがうかがえる。

　「どのような情報がほしいか？」との質問には、全ての回答者が「主催者側には求人情報と就職機會の提供を望む」と答えた。現在の米國における、就職のプレッシャーの高さと、就職市場の不景気がうかがえた。

　地域別に見ると、海外の中國人留學生にとって魅力的な就職地は、上海、北京、深セン、長江デルタ地域だということがわかった。（編集SN）

　「人民網日本語版」2009年9月21日