日本はなぜこうまで中國と対決するのか？理由は一つしかない。中國の臺頭も見たくないし、アジア復興のための努力もしたくなく、何より日本の國力低下が耐えられないからである。実際には、日本の國力が中國をはるかにしのいでいることは、両國の１人當たり平均ＧＤＰを見れば一目瞭然だ。しかし、日本は危機意識の強い國だ。現在のＧＤＰ成長スピードの違いから、數年後にやってくるであろう中日逆転の日を予想して居ても立ってもいられなくなり、転ばぬ先の杖を探そうとしているのだ。日本は従來の対中國「戦略的互恵」外交政策を捨て、公然と米國とともに中國抑止力を強化し、米國を始めとする「中國抑止同盟」に加わり、その中で主要な役割、ひいては中核的役割を果たそうと躍起になっている。

日本の対中國外交の転換は半年余りをかけて鳴り物入りで準備され、１２月１７日に発表された防衛大綱にすでにはっきりと示されている。すなわち、日本はすでに中國を「仮想敵」として抑止するのではなく、中國を本當の「敵」として周到な作戦配備を行うようになった。と言うのは、新防衛大綱は初めて明確に中國を主要な脅威であるとし、これに基づいて自國の防衛配備を東北部から西南部へと移したからである。日本の防衛のみを行う「基盤的防衛」政策は米國との共同作戦による「動的防衛」政策に取って代わられた。日本は國民の同意も國會議員の３分の２の同意も得ずに「平和憲法」を反故にし、「集団的自衛権」実施へと向かって進んでいる。刻々と変化する東アジアの安全情勢の中で、有事となれば、日本が現行の『日本國憲法』に代わって新防衛大綱を用いるだろうことは想像に難くない。

今後１０年間のガイドラインである新「防衛大綱」と５年計畫の「中期防衛力整備計畫」において、陸上自衛隊の兵力は縮減、海上自衛隊と航空自衛隊の兵力は増強され、中國は日米の「共通の戦略目標」とされた。日本は西南海域に軍事力を配備すると同時に、我が國の東南沿海一帯に対する情報収集を大幅に強化することも計畫しており、我が國東部周辺の安全は日米の脅威にさらされる。日米韓は「三國同盟」を成立させようとしており、東アジアにおける戦爭の震源地が出來つつある。日米韓、日米豪、日米韓豪のどれをとっても、これらの安全保障の枠組みはいずれも安倍元首相や麻生元首相がやっていた「自由と繁栄の弧」の焼き直しである。日米は海上石油ルートを占領し、海上封鎖という「海上安保戦略」を通じて、中國を國內に閉じ込めてつぶそうとしているのだ。

中國政府は一貫して近隣諸國と友好的につきあい近隣諸國をパートナーとする善隣外交を行ってきた。調和理念を繰り返し言明し、これまで外國を侵略しようとしたことはない。かつて同胞を大虐殺した國である日本に対してさえ、アジア復興という角度から、積極的に両國関係の発展を促進し、國民に対しても理性的に考えて正しく日本を認識するよう導いてきた。もちろん、日本の各界関係者も中日関係の発展に貢獻してきた。しかし、菅內閣は東アジア地域協力の現実的必要性を顧みず、自分の地位を守り一部親米派のニーズ、特に大型多國籍企業集団の利益を保つために、得がたい東アジアの平和的環境を簡単に放棄してしまった。そして近代日本の愚かな過ちを繰り返し、中日関係発展の前途を臺無しにしてしまったのである。

日本の政局は現在激動の中にある。遠大な見識を持った気骨のある政治家が出現して現在の日本の混迷した局面を収拾し、日本國民のために誤った道からアジア復興に向けて努力する発展のレールに戻る道を指し示してくれることを我々は期待している。世界文明史から考えても、グローバリゼーションの角度から見ても、１３億の人口を擁する中國の臺頭はアジア復興のシンボルであり、東洋繁栄にとって有益である。アジアの一員として、日本はどのようなアジア政策が自國とアジア地域にとって利益があるのかを理解するべきだ。

「北京週報日本語版」2010年12月29日

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