王 屏（中國社會科學院日本研究所政治研究室主任?研究員）

今年１０月２０日前後に『瞭望東方週刊』と『読売新聞』が実施した中日共同世論調査の結果によると、日本では中日関係を「悪い」と回答した人が９０％、中國を「信頼できない」と回答した人が８７％いた。また中國では中日関係を「悪い」と回答した人が８１％、日本を「信頼できない」と回答した人が７９％であった。世論調査のデータが１００％現実と符合しているわけではないが、現在の中日関係をめぐる情勢と、世論調査で雙方に近い結果が出たことから考えて、中日両國の國民雙方が思う通り、両國関係の急速な悪化や中日関係の発展が妨げられていることは爭えない事実である。

もともと、日本が政権交代を実現した後、その內外政策はすっかり一新された感があった。と同時に、われわれも新政権の內外政策の「変化」と「不変」に対して心の準備を整えた。しかし、日本外交は「変化」からスタート地點の「不変」へと戻ってしまっただけでなく、予想外なことに極めて速いスピードでマイナス方向へと疾走してしまった。本當の意味での「日米対等」はすでに空論となり、日本は従屬的な立場を強化しながらも「対等」な関係を懇願しようとした。日本は太い縄で米國の戦車にしっかりとくくりつけられ、「自立」からますます遠ざかっている。「東アジア共同體」はさらに望むべくもない。日本はわざわざ米國を引き込んで敵方を招き入れ、日米韓「三國同盟」の成立を畫策し、東アジアにおける戦爭の震源地が出來つつある。

２０１０年は中日関係の歴史において転換の年であった。日本の対中國外交を「戦略的互恵」から「戦略的抑止」へと転じさせたのは何だったのか。鳩山元首相が米國と今年５月２８日に調印した共同聲明がやむを得ない狀況下での受動的なものだったと言うのであれば、菅直人內閣が米國と共同で中國を抑止する戦略方針を二度にわたって主體的に選択したことである。小泉政権期に損なわれた二國間関係を修復するために中日両國の國民が數年來努力してきた成果は水泡に帰し、その結果もたらされた悪影響は數年間は続き、日本が中國の臺頭に対して平常心を持てるようになるまでなくならないだろう。したがって、中日関係悪化の原因は今年発生した「船舶衝突事件」と釣魚島をめぐる領土爭いではなく、日本が対中國外交戦略の変更を決定した結果なのである。

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