日本政府は27日、數十年にわたって堅持してきた武器輸出三原則の緩和を決めるという「重量級の政治爆弾」とも言える行動に出た。著名軍事専門家、中國人民解放軍海軍情報化専門家委員會主任の尹卓少將は28日、中國中央テレビの取材に応じ、「日本の軍需産業はまだアジアトップとは言えないが、輸出解禁により完備された軍需産業體系を構築し、兵器販売はその他の大國の伝統的な市場に打撃を與えるだろう」との考えを述べた。

日本の軍需産業體系は完備されておらず、日本は米國が特許を持つ技術のもとで、國防特許の使用許可を受けて生産しているため、軍需産業はまだアジアトップとは言えない。米國の特許がなく、全てを請け負う場合、日本は自身の研究?開発體系を整える必要があり、それには多額を投じなければならない。そのほか、核兵器、原子力潛水艦、戦略爆撃機、空母などのハイテク兵器を持っていない。

武器輸出の解禁は、日本に完備された軍需産業體系を構築し、同産業の発展を大きく進めることになる。航空機について言えば、日本は自身の大型輸送機と大型対潛哨戒機を開発し、レーダー哨戒機を今後これらに改造することも可能だ。レーダーシステムが先進的なため、問題ないだろう。そして、作戦プラットフォームに発展し、次世代戦闘機は米國のF35を購入せず、自己開発し、F2やF3とは別のものを開発すると考えられる。艦艇も米國のシステムを購入せずに自身で開発し、徐々に完備された産業體系を形成していくだろう。

日本の武器輸出は、アジア太平洋地域から開始し、まずその他の大國の市場を侵食する。これには中國も含まれる。しかし、中國の武器市場は小さく、米國やロシアと比べるより遙かに小さい。中國は原則に沿って輸出を行っており、輸出先は數カ國と非常に少ない。一方、米國とロシアは「儲かれば売る」というやり方である。それが衝突する雙方であってもかまわず、臺灣に武器を売ったり、緊迫狀態の地域にも武器を売り、狀態を悪化させている。日本がこの競爭に加わり、かき亂し、再構築を進める可能性は高い。日本の工業技術と製造業、中でもITやハイテク産業のそれらは非常に発達している。さらに、炭素繊維などの材料においても米國より上だ。そのため、日本は先進的な航空機や艦艇の開発、主な作戦プラットフォームに參入し、伝統的な大國を追いやり、市場を占領していくと考えられる。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2011年12月30日

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