日本の武器輸出緩和、北東アの軍備競爭を加速へ
日本の武器輸出緩和、北東アの軍備競爭を加速へ。 日本政府は27日の安全保障會議で、「武器輸出三原則」に基づく禁輸政策の大幅緩和に同意した。北東アジアの軍備競爭を加速させるだろう。これについて、中國外交部の報道官は「日本地域の平和と安定と発展に建設的な役割を果たすことを希望する」と述べた…
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資料寫真
日本政府は27日の安全保障會議で、「武器輸出三原則」に基づく禁輸政策の大幅緩和に同意した。北東アジアの軍備競爭を加速させるだろう。これについて、中國外交部の報道官は「日本地域の平和と安定と発展に建設的な役割を果たすことを希望する」と述べた。澳門（マカオ）日報が29日、伝えた。
日本政府が武器輸出基準を抜本的に緩和したのは40年ぶり。新規定では、米國、豪州、北大西洋條約機構（NATO）諸國との武器共同開発?生産への參加、平和?人道目的の裝備品の対外供與を認めた。日本政府の関係者は、これは武器輸出規制政策の「特例」と強調しているが、「武器輸出三原則」が有名無実になったことは間違いない。
民主黨は「自民黨化」しつつあるとの聲があがっている。政権を握って以來民生改善に関する公約を放棄し、外交?安全保障分野で自民黨の果たせなかった「遺志」を次々と実現している。武器輸出禁令の緩和は前の2人の首相も考えていた。野田佳彥氏は前の2人の首相よりも防衛問題における態度が強硬だ。日本政府が共同開発の相手國を制限しているのは、紛爭當事國又はテロ組織に武器が流れるのを防ぐためだ。武器の拡散をいかに阻止するかは難しい問題だ。日本と共同開発している米國はイスラエルと密接な関係にある。中東情勢が緊張すれば、イスラエルは米國に米日が共同開発する武器の購入を求めるだろう。そうした場合、日本はどうするのか？
日本の武器輸出禁令緩和は、日本の防衛政策の重要な転換點となるだろう。「日本の安全保障と世界平和を守る」という2つの前提をあまりに曖昧で、多くの狀況に適用できる。主要な軍事裝備の國際共同開発に參加することが、日本の今後の主流となり、日本は平和國家の理念から離脫する可能性が高い。野田內閣の構成メンバーはまだ十分な議論を行っていないため、政策を打ち出すにしてはあまりに軽率という非難は免れないだろう。
米國がアジアに重心を移す政策を推し進める中、日本がその先鋒になり、日本側も共同開発を名目に米國を利用するつもりだ。いずれにせよ、日本が武器輸出緩和でパンドラの箱を開いたことで、北東アジアの軍備競爭は加速するだろう。
?中國網日本語版(チャイナネット)? 2011年12月30日
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