貧富の格差拡大に用心

消費稅を引き上げることはマクロ経済にとってはプラスになるかもしれないが、消費者にとって、増稅の負擔(dān)は大きいものだ。

日本財務(wù)省は、消費稅を5％引き上げるとすると、政府の追加稅収が年間約13兆5000億円になると試算している。つまり、國民からすれば、13兆5000億円分の負擔(dān)が増えるということである。

日本の第一生命経済研究所の試算によると、夫婦と子供二人、年収500―550萬円の標(biāo)準(zhǔn)世帯の場合、消費稅が8％の段階で7萬2948円の負擔(dān)が増え、10％に引き上げられれば、支出が11萬9369円増加することになる。

「裕福な人からすれば、11萬の支出は痛くもかゆくもないが、貧しい家庭からすれば、エンゲル係數(shù)の上昇は著しいものになるだろう」と張玉來氏は述べ、「この度の増稅において、食品などの生活必需品が除外されなかったのは手落ちであり、低所得世帯の生活を更に苦しいものへと追い詰める可能性がある」と見ている。

また、張氏は「不景気の折に増稅することは、短期間のうちに消費を抑制する可能性が極めて高い。國民の消費が減れば、消費品を生産する企業(yè)の市場も縮小し、経済成長そのものの足を引っ張ることになる」との見方を示している。

この點を懸念してか、日本政府は追加稅収を全て社會保障関連に使用するとしている。日本『経済新聞』は、「追加稅収のうち、80％が年金の不足分の埋め合わせに使われ、殘りの20%は子育て支援策などに投じられる」と伝えた。

「中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」2012年6月27日

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