「環(huán)球時(shí)報(bào)」14日付け記事　13日に公海に入った香港の保釣行動(dòng)委員會(huì)の船は14日、臺(tái)灣から出港した船と合流し、釣魚島に向かうことになっている。これについて日本側(cè)は、中國両岸三地（大陸、臺(tái)灣、香港）の保釣活動(dòng)家の島上陸を阻止するため、自衛(wèi)隊(duì)派遣を「最終手段」とする構(gòu)えを示した。日本大使館は否定しているが、釣魚島の情勢(shì)はかつてないほど悪化していると言える。

中國は、日本がいかなる狀況においても自衛(wèi)隊(duì)派遣で中國の民間人に対応することを斷固として反対する。日本が冷靜さを失い、このような手段をととれば、軍艦を釣魚島周辺に派遣するように中國に強(qiáng)いることになり、同地域は「中日の民間人や日本の巡視船と中國の執(zhí)法船の対峙」から「軍艦同士の摩擦」にエスカレートする。これは東アジア情勢(shì)にとって災(zāi)難である。

中日間の釣魚島爭(zhēng)いにおける地政學(xué)的環(huán)境がさらに複雑になれば、ロシアと韓國から打撃を受けた日本はその痛みを釣魚島に向けて発散する可能性がある。釣魚島は日本が外國と爭(zhēng)う中で唯一実効支配する島であり、釣魚島を通して南千島諸島（日本名：北方四島）と獨(dú)島（日本名：竹島）の問題で失った點(diǎn)數(shù)を取り戻すことは、日本の政治家にとって「魅惑的」な手段である。

日本による中國側(cè)の保釣活動(dòng)家に対する粗野な振る舞い、政治家の釣魚島上陸はいずれも地域情勢(shì)に突然の変化をもたらし、中國は防止に努め、事前に十分な対抗措置を用意し、日本のあらゆる政治的冒険に真っ向から対抗する必要がある。

中國は、各手段を通して日本に冷靜さを保つよう警告しなければならない。中國の民間の保釣行動(dòng)は地域情勢(shì)の新たな要因とはならず、日本側(cè)はこれまでと違う異常な反応を示すべきではなく、中國側(cè)の保釣活動(dòng)家の生命の安全を保障する必要がある。日本側(cè)の阻止によって不測(cè)の事態(tài)が起きた場(chǎng)合、中國政府と民間は報(bào)復(fù)措置をとり、日本に代価を支払わせる。

「中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」2012年8月14日

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