日本の「島購入」は、アメリカのアジア太平洋地域に戦略の重點を移したことに同調する形で、繰り広げられた茶番劇に過ぎない。これは、日本がアメリカの釣魚島を「共同防衛」する約束を利用して、自分を奮い立たせる行為であり、アジア太平洋地域を重視する新たな國防戦略を掲げ、中國の平和的な臺頭をけん制するアメリカに積極的に協力する姿勢でもある。

日本の「島購入」の動きは、中國を狙った戦略的な「一石二鳥」の陰謀である?！笉u購入」は、釣魚島における主権の主張と実効支配を強化することに有利であると同時に、中國の平和的な臺頭をけん制する目的も果たせる。2012年4月中旬、石原慎太郎東京都知事は米ワシントン市內での講演で、「東京都が釣魚島を買う」と明言した際、「中國が日本の『島購入』に反対することは、宣戦布告みたいなもである」との妄言を口にしている。自民黨総裁選への立候補を正式表明した安倍晉三元首相もまた、経済への影響が深刻だから、中國は武力を行使して釣魚島を占領する勇気がないとの挑発的な発言をしている。この一連の舌戦は、まるでギャンブラーたちが「誰が一番、中國を刺激して、挑発できるか」という賭け事をしているように見える。

釣魚島問題において、中國が譲ることは絶対にない。中國は日本に対し、様々な報復措置を取ることができる。武力によって釣魚島問題を解決する考えは、まだ中日雙方にはないにしても、「平和的な中日関係の大局」は両國が共同で守るものであり、日本の一方的で無節操な行動を野放しにし、中日関係の平和という大局を守る責任を中國だけで負擔することは斷じて容認できない。

また、はっきりさせるべきことは、日本（アメリカも含む）が、中國のどんな行動を最も恐れるかと言うことである。日米軍事同盟と言う強力な後ろ盾があることで、日本は中國が武力行使することを恐れてはいない。なぜなら、日本の同盟國であるアメリカは依然、ずば抜けた軍事技術の優勢を誇っているため、日米同盟によって、中國に対抗できる十分な自信が日本にはあるからだ。しかしながら、日本は中國の平和的な臺頭を恐れている。平和的な臺頭こそ、中國の國力が絶えず強力になっていく根源であり、日本が嫉妬し、不安を感じる要因でもある。中國は日本に対し、様々な報復措置を取ることができる。そして、最も強力で根本的な報復は、平和的な発展を維持し、中國の近代化の水準を絶えず向上させ、中國の総合的な國力を強大化し、巨大で近代化された中國を以ってして、悪巧みをするものを排除することである。（中國社會科學院名譽學部委員?馮昭奎）

「中國網日本語版（チャイナネット）」2012年9月14日

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