日本の野田首相は14日、國會で行われた自民黨の安倍総裁らとの黨首討論で、自民黨が來年1月召集の通常國會で衆院議員定數削減に協力すると確約すれば、16日に衆院を解散してもいいと突然表明した。これを受け當夜開かれた政府?民主三役會議で、12月4日公示?16日投開票の選挙日程が內定した。日本のメディアは、今回の衆議院選挙では、３年余りの民主黨政権の評価とともに、社會保障と稅の一體改革、原子力?エネルギー政策、環太平洋経済連攜協定（ＴＰＰ）交渉參加の是非などが主要な政策爭點となると伝えた。

野田首相の解散宣言は唐突に見えるが、実は二重の圧力の中、やむを得ず出した苦い結論だ。外部では、自民黨は野田首相が8月に「近いうちに國民に信を問う」と約束したとして、年內解散を迫り、參院での演説は拒まれるなど國家運営はほとんどマヒした狀態にあった。內部では、自公両黨に対して譲歩しすぎる野田首相に黨內の強硬派が不満を抱き、退陣を迫る聲が強まるなど黨內における地位も危ぶまれ窮地に立たされていた。

11月14日，日本首相野田在眾議院接受自民黨黨首安倍質詢時突然稱，如果在野黨承諾對通過眾議院選舉制度相關法案、公債發行特別法案予以協助，16日就可以解散眾院準備大選。在當晚召開的政府·民主黨主要干部會議上，緊急敲定了12月4日公示，16日投票的選舉日程。日媒猜測，此次大選的“賣點”不僅涵蓋對民主黨三年多來執政成績的評價，也將包括是否參加TPP談判磋商、社會保障及稅制一體改革、核能政策等熱點問題。

野田看似突然的閃電表態，實際上是在雙重壓迫下強行咽下的一枚苦果。外部方面，自民黨抓住野田8月“近期舉行大選”的表態不放，一味窮追猛打，甚至拒絕其在參院發表施政演說，國會運營基本處于癱瘓狀態。內部方面，民主黨強硬派不滿野田對自公兩黨讓步過多，逼宮下野的呼聲日漸高漲，野田在黨內地位嚴重下滑，面臨淪為光桿司令的窘境。