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日本、隣國と連攜強化　米の中國牽制に呼応

日本、隣國と連攜強化　米の中國牽制に呼応。 安倍政権のあの手この手に対し、おそらく中國側にも対応策はある。日本がさらに対応を強化すれば、軍用機を出動して中國の海洋監視機を阻止する日本の戦闘機に対抗したり、公務員を釣魚島に派遣など中國の反撃に遭うだろう…

タグ： 日本　韓國　ミャンマー　米國　

発信時間： 2013-01-05 16:19:00 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

 

ただ日本の「合従連衡」が戦國の七雄の狀況と異なる點は、その混亂の背後に米國が存在することだ。

安倍政権の中國に対する立場が益々強硬になっているのは、米國のアジアシフト戦略に呼応するためだ。

2期目のオバマ米大統領がアジア太平洋政策をさらに展開する上で、日本は最も重要なコマといえる。オバマ大統領は2日、米議會で採決した「2013年國防授権法案」に署名した。釣魚島の日米安全保障適用や、第三國の一方的な行動により影響を受けないなどの條項を盛り込んだ法案が正式に発効した。これは安倍首相を手助けして中國をけん制するのが狙いだが、卻って中日間の衝突リスクを高めている。

安倍氏は釣魚島問題について、（１）領有権は交渉の余地はないとの立場を貫き　（２）無人偵察機「グローバルホーク」と輸送機「ＭＶ22オスプレイ」を緊急導入するほか、12隻の新型巡視船からなる特化部隊を編成して同海域の警備を強化　（３）公務員の常駐――などの発言を繰り返し、中國側のラインを探っている。

安倍政権のあの手この手に対し、おそらく中國側にも対応策はある。日本がさらに対応を強化すれば、軍用機を出動して中國の海洋監視機を阻止する日本の戦闘機に対抗したり、公務員を釣魚島に派遣するなど中國の反撃に遭うだろう。そうなれば、中日の武裝衝突の可能性は高まり、両國関係はさらに悪化する。それは互いに望んでいない。

いずれにせよ東中國海とアジア太平洋情勢の緊張は短期的には回復しない。発展の方向は、米中日という世界3大経済大國の首脳の判斷と取捨選択にかかっている。

 

「中國網日本語版（チャイナネット）」2013年1月5日

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