このところ日本政界の要人、元要人が矢継ぎ早に中國(guó)を訪(fǎng)問(wèn)した。南京大虐殺記念館で頭を下げた要人もいれば、安倍首相の親書(shū)を攜えて來(lái)た要人もいたが、いずれも目的はただ一つ、中日関係の悪化を食い止め、中日間の「しこり」を解くことだ。
現(xiàn)在、中日関係の最も大きなしこりは釣魚(yú)島問(wèn)題。このしこりを作ったのは日本側(cè)だ。それを解くには日本側(cè)の自発的な行動(dòng)が必要だが、それも単なるパフォーマンスではなく、本質(zhì)的な対応でないといけない。當(dāng)然、中國(guó)側(cè)も積極的にそれに応じるべきだ。
中日両國(guó)はまず次の3つの狀況をはっきり認(rèn)識(shí)し、現(xiàn)実的態(tài)度で解決策を見(jiàn)出す必要がある。
(1)釣魚(yú)島は「島購(gòu)入」前の狀況には戻れない。この緊張は日本側(cè)の挑発が招いた事態(tài)で、中國(guó)側(cè)はその対応を余儀なくされた。両國(guó)の実力、國(guó)民感情などを考えると、どちら側(cè)も元の狀況を取り戻すのは難しい。つまり、釣魚(yú)島に対する漁業(yè)監(jiān)視船、公務(wù)船、海洋監(jiān)視機(jī)などによるパトロールを中國(guó)が止めるのを日本は期待しないほうがいい。
(2)釣魚(yú)島問(wèn)題を近い將來(lái)根本解決するのは不可能。米國(guó)がどんなに日本に加擔(dān)し、日本を支持しても、中國(guó)がどんなに大型海洋監(jiān)視船を建造しても、中日雙方は実力で相手を屈服させることはできない。中日2大國(guó)は今後數(shù)十年は東アジアで共存し、そのうち一方の急激な衰退は見(jiàn)屆けられない。いずれも領(lǐng)土や領(lǐng)有権問(wèn)題で容易には退かない。この點(diǎn)を雙方のメディアと國(guó)民は現(xiàn)実的かつ理性的にとらえるべきだ。
(3)釣魚(yú)島問(wèn)題は外部の力によって解決できない。特に日本は米國(guó)によって中國(guó)を牽制する幻想を捨てることだ。中米間には利益の衝突、戦略的抗?fàn)帳ⅳ胍环?、利益の一致と戦略的協(xié)力もある。米國(guó)がまず考えるのは自身の利益で、一つの無(wú)人島のために中國(guó)と対立し、より大きな戦略的利益を失うことはしない。