■論説:廉徳瑰?上海國際問題研究院アジア太平洋研究センター副主任、研究員
今回の參院選は安倍政権が発足後半年を経て初めて受ける全國的な國民からのチェックだ。有権者の関心は主に3つある。
第1に、「ねじれ國會」を変えられるかどうか。與黨は衆議院を押さえているが、參議院は押さえられず、政権擔當能力が疑問視されている。今回自公両黨が63議席を獲得した場合、非改選の59議席と合わせれば、242議席の參議院で半數を占めることになる。もし自民黨が単獨で72議席を獲得すれば、非改選の50議席を合わせれば、公明黨を振り切ることも可能になる。
第2に、経済狀況が好転するかどうか。安倍政権の経済政策は経済界の首肯を得ているが、半年で経済効果を判斷するのはやはり時期尚早だ。特に安倍政権の経済政策の柱は紙幣増刷であり、日本の経済構造には觸れないうえ、輸出誘導は貿易摩擦を招きうる。一時しのぎの策であり、根本的な解決策ではない。有権者は現在の経済効果を認めるが、長期的保障はない。
第3に、憲法改正が実現するかどうか。憲法改正は安倍グループの政治的宿願だが、衆參両院で共に3分の2以上という高いハードルのために、長年実現することができなかった。最新アンケートによると、自民黨の候補者中半數近くが任期(6年)內の憲法改正に反対。大阪維新の會を除けば、各黨の憲法改正支持者はいずれも17%足らずだ。公明黨の候補者は社民黨、共産黨と同様、ほぼ全員が憲法改正に反対している。
このことから、有権者の心理が矛盾していることが分かる。彼らは安定政権を渇望する一方で、安倍政権が高支持率を利用して勝手な事をし、平和憲法を改正し、侵略の歴史を否定し、周辺関係を破壊し、日本を誤った道へ導くことを懸念してもいる。今後3年間総選挙がない場合、自民黨は枕を高くして寢ることができる。だがタカ派的動きを自制しなければ、安倍內閣も短命に終わりうる。(編集NA)
「人民網日本語版」2013年7月6日