3月11日に発生した東日本大震災から丸3年が経過した。この3年間で、民間からの原発反対に関する聲が高まり続けており、デモ行進が止むことを知らない狀況だ。しかしながら、脫原発の意志を貫いた菅直人氏から、曖昧な態度を示した野田佳彥氏、原発再稼働を高々と掲げる安倍晉三首相に至り、日本の政権與黨の態度が180度の変化を見せており、原発保有の決意が強まっている。

原発がない日本の現狀はどうなっているか?政府の原発保有の発言の背後には、どのような利益のもつれがあるのだろうか?専門家は、「政府はかつて脫原発の立場を貫いていた。今になり正反対の態度を示しているのは、日本経済の持続的な発展が原発の支えを必要としているからだ」と指摘した。

深刻な電力不足

張玉來氏（南開大學日本研究院副主任）：大震災前に、日本は米?仏に次ぐ世界3位の原子力エネルギー消費國であった。日本の長い海岸線には54基の原発が點在しており、そこから送り出される電力が日本の3分の1の供給を支えていた。大震災後、福島の4基の原子爐が廃爐処分となり、その他の事故を起こしていない原発も稼働を停止し、現在も稼働停止の狀態となっている。

日本は現在、主に海外の天然ガスと石炭の輸入により電力の不足分を賄っている。當然ながら、國內経済と國民の電力の需要を完全に満たすには至っていない。しかしこの3年間の脫原発により、日本の電力の獨占構造が打破され、日本の節電能力、新エネルギーの普及、技術の研究開発?革新が促されている。例えば新エネ車の技術、大型バッテリーの使用が普及した。

林伯強氏（廈門大學中國エネルギー経済研究センター主任）：原発の稼働を一時停止し、その他のエネルギーのみで電力を賄うことは、どの國にとっても難しいことだ。ましてや自然資源が不足しており、原発に高度に依存している日本ならばなおさらだ。日本は現在、主に天然ガス、石炭、石油などの化石エネルギーを使い、これに太陽光発電、風力発電などを補助としている。しかし日本の電力は、依然として10％不足している。大型の工場から一般人に至るまで、節電を強いられることになる。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2014年3月14日

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