今後、日本は「原発ゼロ」を選ぶのか、それとも原子力エネルギーを引き続き利用するのか。

張玉來氏（南開大學日本研究院副主任）：

実際、日本経済は肝心な時期にあり、表面上はやや好転しているようだが、実際は安倍政府が主張するほどよくなっていない。2013年第4四半期のGDP成長率は1％から0.7％に修正され、安倍首相登板後の最低水準まで下がった。14年1月の日本の経常赤字は1兆5800億円に達し、3回連続で過去最悪となった。

「原発をどうするか」はまさに選択の十字路に來ている。安倍首相がとる「一黨獨裁」は今後3年は選挙の圧力を受けず、各方面からの圧力と論爭はあるが、政治ムードは彼に有利な狀態である。そのため、原発を引き続き使用するかという問題において、安倍首相は実は全く悩んでおらず、一部の原発の再開の日は徐々に近づいている。

シェールガス革命に伴い、2017年に米國は初めて日本に天然ガス資源を輸出する。そのとき、日本がシェールガスを原子力エネルギーの代わりにするかどうかはまだわからない。しかし現段階では、完全に慎重かつ安全に原発を利用することは安倍首相の唯一の選択であるようだ。

林伯強氏（廈門大學中國エネルギー経済研究センター主任）：

現在、日本は節電の「厳しい日々」を送っており、國民は短期間は我慢できるかもしれないが、長期的にそういうわけにはいかず、問題の解決法を探る必要がある。絶対に安全という前提で、原発はやはり最もコストが低く、クリーンなエネルギーであり、原発再開は安倍首相の必然的な選択であるはずである。安倍首相は先ごろ、完全な原発ゼロは難しいと述べ、他國に原発の技術を輸出したいとも示した。「原発保有派」と「原発反対派」のどちらの聲が大きく、どちらが度胸があるかを見るときが來た。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2014年3月14日

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