「原発保有」と「原発ゼロ」は利益団體の利益爭いと政治を考慮したうえでのことか。

張玉來氏（南開大學日本研究院副主任）：

日本の原子力発電に対して、日本には2派の主流の意見がある。「原発保有派」は安倍政府、原子力発電會社、経済界、原子力エネルギー會社が中心となり、原子力発電のある程度の再開を主張している。巨大な経済利益を得るためである。「原発ゼロ派」は一般庶民、野黨や小泉氏などの黨內メンバーが中心となり、日本の「原発ゼロ」を主張している。一般庶民は生命と生活の安全に目を向けているが、一部の政黨は主に選挙での票集めのためであり、まさに複雑な利益爭いといえる。

安倍首相個人にとって、「原発保有」の主張は「ドミノ」を押し倒せるかもしれない重要な手段でもある。原発再開を通して電気料金を下げ、貿易促進、産業(yè)環(huán)境と経常収支の改善、さらに國內の産業(yè)空洞化の緩和、産業(yè)の競爭力の向上、企業(yè)の利益と政府の稅収入の増加、投資と雇用の拡大を図り、最終的に日本の財政狀況を改善し、景気循環(huán)をよくしたい考えである。経済をよい方向にしてようやく、安倍首相は改憲や政治右傾化などの自らの政治の野心を見せることができる。

林伯強氏（廈門大學中國エネルギー経済研究センター主任）：

原子力エネルギーを利用するかどうかは、1950年代からの論爭であり、大震災後に激しさを増しただけである。長期にわたって2派が対抗している。政府は原発の発展を主張し、野黨、メディア、社會団體は原子力を反対している。反対派の主力は民間にあるが、中には現(xiàn)実的な生活面から原発保有を支持する國民もいる。ただ、その聲は小さい。一方、野黨が原発を反対するのは、主に民間の聲を利用して政治の目的を果たすためである。

政府が望む原発再開は、経済界の利益を考えたうえであることは明らかである。國民は原発はいらないが、電気料金が上がるのも望んでいない。しかし、彼らは「両得」という難題を解決する責任は自身ではなく、政府にあると考えている。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2014年3月14日

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