張玉來氏（南開大學日本研究院副主任）：

脫原発の影響は目に見えて明らかだ。脫原発による電力不足は、日本の産業全體の環境に直接影響している。製造業は日本の立國の主柱であるが、産業用の電力の価格が高騰しており、米國の3倍、中國の1.5倍に達している。電力不足と電気料金の値上げは経営コストをふくらませており、製鉄、大型機械、自動車、半導體、家電などの産業の安定生産を著しく脅かしている。そこで多くの産業が海外シフトを選択しており、國內の生産?雇用?稅収が楽観視を許さない狀況になっており、日本の輸出貿易の持続的な悪化を招いている。

一般人にとって、主に生活用の電力が影響を受けている。例えば東電が管轄する地域の住民の場合、電気料金が30％も上昇している。電力不足は消費に二重の打撃を與え、デパート、レストラン、旅館も節電による影響を受けている。世界的な範囲から見ると、多くの國がロシアから天然ガスを輸入しており、これはロシアにとって有利だ。また東南アジアの場合、日本企業の投資が増えれば、現地経済を潤すことになる。

林伯強氏（廈門大學中國エネルギー経済研究センター主任）：

脫原発は日本全體に非常に大きな影響をもたらす。電力消費量の多い工場、製造業への影響はもちろんだが、一般人は代替エネルギーのコストを負擔しなければならないため、電気料金が高額になる。また一般人はこれまでの暮らしを変化させなければならず、不便で不慣れなことだ。日本が國際市場からエネルギーを購入することで、これらのエネルギーの価格が上昇するが、それほど大きな影響にはならない。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2014年3月14日

関連ニュース

• 原発ゼロの現実味が薄い日本④再開の準備が整う
• 原発ゼロの現実味が薄い日本③政治に利用される民間の聲
• 原発ゼロの現実味が薄い日本②産業環境が悪化
• 原発ゼロの現実味が薄い日本①深刻な電力不足