apec財務(wù)相會合に出席したヒラリー國務(wù)長官は、「21世紀の世界戦略と経済の中心はアジア太平洋地域にある」と述べた。(10日)
米國は當然、こうした外交の動向を喜んでいるが、問題は同地域の重要同盟國が國防費を自腹で払っていないことだ。日本の國防費はGDPの1%で、中國や朝鮮にごく近い韓國でも國防費はGDPの3%に過ぎない。もし米國の庇護がなければ、こうした國々は自國の安全を守るために、もっと國防費を増やすはずだ。
それに比べ地理的に安全で、巨大な核兵器庫をもつ米國の軍事費は國家収入の5%近くに上る。米経済の急成長、醫(yī)療保険?社會保険の大幅削減、増稅計畫の実現(xiàn)を信じる以外、米國の財政圧力は、軍事費削減の圧力と同じように増すばかりだろう。
民主黨と共和黨の政策制定者らはいずれもアジア太平洋地域における米國の利益を守りたいと考えている。その最善策は、アジアの同盟國との関係強化だ。しかし同盟國の不安を和らげると同時に、自國の安全保障を米國だけに頼ってはならないと彼らにわからせるべきだ。そうすれば、これらの同盟國は中國の拡張に対抗する責任を負わざるを得ない。でなければ、以前歐州の「無責任」な同盟國に不満を抱いていたように、米國防長官はアジアの同盟國にもすぐに不満を抱くだろう。
?中國網(wǎng)日本語版(チャイナネット)? 2011年11月18日