選挙前に「機密費亂用の防止」、「情報公開」を叫んでいた野田內閣であるが、首相官邸は半年間で6億3000萬円の官房機密費を使い込んだ。首相官邸が直接処理すべき、重要な外交?內政課題が存在しない中、これらの資金はどこに消えたのだろうか？

日本の「官房機密費」は、國內外の機密情報を収集するための経費であり、毎月約1億円が首相官邸の金庫に収められており、官房長官の署名だけで自由に使用できる。『週刊ポスト』は、「野田首相の就任後の各種政策の不可解な変化から、資金がどこに消えたのかは大體想像できる」と伝えた。

まずは原発再稼働の問題だ。野田首相は就任當時、原発再稼働について、「徹底的に安全検査を行い、定期検査を実施した上で、原発を慎重に再稼働させる」と述べていた。細野原発擔當相は、「原発の再稼働と電力供給の間には何の関連性もない。電力の供給狀況に関わらず、原発の再稼働は安全を前提とするべきだ」と語った。しかし舌の根の乾かぬうちに、「ドジョウ」と呼ばれる野田首相の発言に変化が生じ、「電力不足のため原発を再稼働させる」の「大合唱」に加わった。ところが原発を再稼働させる上で、原発の安全性に対して科學的な判斷を下す原子力安全委員會が「障壁」となった。同委員會の班目春樹委員長は2月、「一度限りの安全評価では絶対に不十分であり、二回以上の安全評価が必要だ」と指摘した。しかし3月になると同委員會の態度が急変した。一回の検査を行っただけで、原子力安全保安院の決定を認めたばかりか、これは政府が決定すべきことだと表明した。『週刊ポスト』は、「このカラクリは馬鹿でも分かる」と指摘した。