次に、野田首相にとって鼻高々の、消費稅増稅案だ。同法案の可決には、自民黨の積極的な協力が不可欠であった。タダより高いものはないというが、自民黨の支持を得る上で、代価が支払われた。野田內閣と自民黨は、「早期の衆院解散?総選挙」を條件として合意に至ったが、これは表面的な言い方に過ぎない。野田首相は現在も首相の座をしっかりと占めており、早期の解散と総選挙に応じる気配はみじんもない。自民黨と野田內閣の合意は、一部の自民黨議員が利益を得たことで実現された。『週刊ポスト』は、「野田內閣は自民黨の勉強會や、一部の元老の活動を支援した」と暴露した。平民出身の野田首相がこれほどの経費を拠出できるはずがなく、それがどこから來たかは想像に難くない。

それから、政敵への攻撃だ。離黨前の小沢一郎?前民主黨前代表は、野田首相にとって黨內最大の政敵であった。小沢氏の政治獻金問題が、一審の判決で無罪とされた當時、原告側は控訴しない方針を固めていた。しかし控訴期限まであと數日となった5月9日、原告側はこれまでの態度を一変させ控訴を決定すると、勝訴の可能性が低い裁判を継続した。『週刊ポスト』はこの不可解な動きについて、「野田內閣の重要人物は、主流派の議員と酒を飲んだ際に秘密を漏らし、検察審査會はこちらの言うことを聞くと語った」と伝えた。司法が獨立している日本でこれを実現するためには、「カネ」に物を言わせる必要がある。

権力にせよカネにせよ、品格のない政治家に握られれば、汚職がより深刻化するばかりだ。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2012年10月9日