戦前は《富國強(qiáng)兵》路線であった。実際は強(qiáng)兵のために國家財政はガタガタ、為政者による民生への関心が高かったとは到底考えられない。工場法（労働保護(hù)法）は明治44年（1911）公布されたが、施行は大正5年（1916）年まで店曬し。財界が猛烈反対で遅らせた。なお、ようやく施行に踏み切ったのは、徴兵検査で男子工場労働者があまりに身體脆弱であり、強(qiáng)兵どころではない。軍部と革新官僚が施行を運(yùn)動したというおまけつきであった。

富國とは何か。國を作るのはわれわれ有象無象であるから、富民でなければならない。庶民が富まずして、というよりも衣食大不足して食うや食わずであったから兵隊になってメシを腹いっぱいたべるくらいしか道はない。

落ちるところまで落ちた敗戦から、先人たちの善戦敢闘のお陰で、1970年代後半には経済大國などというようになった。1980年ごろには、「豊かさ?ゆとりが感じられない」といった。

戦前や戦中、敗戦後の悪戦苦闘をされた方々からすれば、なんという罰當(dāng)たりな意識であるかと叱られるだろうが、當(dāng)時の社會的気風(fēng)はそんなものだったのだから仕方がない。その後バブルに狂って、1990年代初めにバブルが弾けて、一転、この20年間はたしかにパッとしたことがない。

事業(yè)をやるには投下資本が必要だ。しかし國家財政大赤字では國の政治の自由度がない。そこで「社會保障と稅の一體改革」なる、本質(zhì)は《消費(fèi)稅増稅》が聲高に叫ばれる。ただし、忘れてもらって困るのは、國の借金とは本來政府の借金であって、國民の借金ではない。

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