日本政府の釣魚島の「國有化」に向けた動きが進(jìn)むにつれ、中日関係は更なる緊迫化の様相を呈している。輸出に極度に依存している國にとって、一度、両國の経済?貿(mào)易関係が悪化すれば、経済再生のために計畫している貿(mào)易戦略が再び影響を受けることを、日本が懸念しないわけにはいかない。

復(fù)旦大學(xué)経済學(xué)院の孫立堅副院長は「以前の中日関係は『政冷経熱（政治関係は冷え込んでいるが、経済交流は盛んな）』と言われていたが、これは楽観的過ぎる考え方であり、現(xiàn)在のような狀態(tài)が深刻化すれば、経済にも影響が出るだろう」と見ている。

世界経済危機(jī)の中、日本の輸出市場の多くを占めるのは新興國の市場であり、その主要な輸出相手國は中國である。孫副院長は「日本製品に対する販売意欲が影響を受ければ、更に緊張が高まる可能性も否定できない」との見方を示した。

中國國家発展改革委員會対外経済研究所國際経済合作室の張建平主任も同様の考えを示している。張主任は「日本の今の態(tài)度は極めて危険であり、制御できずに暴走し始めれば、経済関係にも危害が及ぶ可能性がある。しかし、當(dāng)面はまだ観察を続ける必要があり、今後の発展は、日本が正しい判斷を下すかどうかにかかっている」と述べた。

孫副院長は、「日本製造業(yè)の中國市場での動きが縮小すれば、日本にとっては大きな打撃になる」と述べ、「今後の狀況には二つの可能性がある。一つは、日本の輸出額が短期間減少し、日本製品の在庫を抱える販売業(yè)者は在庫の消化に取り掛かる。もう一つが、韓國などのメーカーが日系メーカーの地位に取って代わることである」との見解を示した。

「中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」2012年9月12日

関連ニュース

• 専門家が釣魚島問題の今後の行方を予想　3つの可能性
• 中國、日本による釣魚島「國有化」で打てる経済カードとは
• 専門家：日本による「國有化」は中國が釣魚島を「失う」ことを意味しない
• 中國の海洋監(jiān)視船が釣魚島近海に　海上保安庁と衝突の可能性も
• 日系家電の販売量が激減　 釣魚島問題が下落に拍車
• 中國人が日本観光をキャンセル　「日本の釣魚島購入」に抗議表明
• 中國の海洋監(jiān)視船2隻、釣魚島海域で主権を主張
• 解放軍報：「釣魚島購入」は第二次大戦後最もあからさまな中國の主権への日本の挑戦
• 中國、釣魚島周辺の天気予報を開始
• 日本のAV女優(yōu)「釣魚島は中國の領(lǐng)土、両國の平和を望む」
• 中國が釣魚島の領(lǐng)海基線を公表　基線內(nèi)に入った日本船は「侵入」に
• 釣魚島の領(lǐng)海基線明確化　中國軍、日本の活動を禁止すべき＝専門家
• 日本の「釣魚島購入」、中國メディア猛批判
• 日本政府、釣魚島の所謂「地権者」と売買契約を締結(jié)
• 釣魚島が中國の「國有」であることは変わらない
• 中國が日本の「釣魚島購入」に反撃　溫総理「譲歩しない」
• 釣魚島購入の停止は中日の「開戦」回避への第一歩
• 釣魚島が中國に屬すると言える理由
• 胡錦濤主席、中日関係と釣魚島問題について立場を表明
• 専門家：釣魚島紛爭も日本の対中投資ブームを妨げず
• 胡主席、中日関係や釣魚島問題における立場を強調(diào)