日本では野田佳彥首相が選挙を決定したことで、最も困惑しているのは選挙民だ。シンガポール紙?聯合早報は11月19日、日本の総選挙が來月予定されているが、18日行われた選挙民の投票動向世論調査では、半數近くの選挙民がどの政黨を支持したらいいのかわからないと答えており、日本の世論ではこの現象は日本政治の「ブランド」後退だといわれている。
聯合早報は、読売新聞が18日機先を制するように行った選挙動向に関する世論調査で、日本の民意が國會解散後「さまよっている」狀況が浮き彫りになったと報道。選挙民の43%はどの政黨にも好感を持っておらず、民主黨に與黨として継続してほしい人は13%、自民黨に政権を取ってほしい人も26%に過ぎなかった。
前東京都知事の石原慎太郎と、人気ものの大阪市長?橋下徹が最近演じた「合併劇」は、場當たり的だと批判されている。調査によれば、「日本維新の會」という新勢力に投票するという人は13%と民主黨と同程度だ。
日大選近半選民舉棋不定 政治“品牌”被指后退
日本首相野田佳彥決定選舉,最感為難的是日本選民。新加坡《聯合早報》11月19日報道稱,日本大選下個月舉行,但18日一項選民投票意愿調查顯示,近一半日本選民不知該支持哪個政黨,日本輿論把這一現象解讀為日本政治“品牌”的后退。
《聯合早報》報道稱,《讀賣新聞》18日搶先在頭版刊登選舉民調,凸現日本民意在國會解散后“彷徨”。有43%選民對任何政黨都不具好感;愿意支持執政黨民主黨的為13%;希望自民黨當家的也只不過是26%。
前東京都知事石原慎太郎和大阪人氣市長橋下徹近日上演“合并”被批評為“逢場作戲”。調查顯示,號稱“日本維新”的這一新勢力的得票率為13%,與民主黨打平手。